無駄な残業をやめさせる方法はある？仕事がないのに残業する生活残業の実態とは？
日常
2023.04.07
働き方改革が叫ばれる昨今、残業時間を短くするのは各企業にとって喫緊の課題ではあるのですが、無駄な残業をする人のせいで目標が達成できない組織が多くあるのが実情でしょう。
どうして仕事が多いわけでもないのに、生活残業と呼ばれる無駄で不必要な残業をする人がいるのでしょうか？
この記事では生活残業の実態や、そういった無駄な残業をやめさせる方法についてまとめています！
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日本人の平均残業時間は？
サラリーマンの平均残業時間ですが、民間の調査によると20～21時間（2021年）となっております。
また、厚生労働省の発表では2019年10月で14～15時間となっており、差が生じています。
これは厚労省のデータが雇用主、つまり会社からの回答に基づいているためと考えられます。
要するに会社が把握できていないサービス残業や、長時間残業を隠す目的で意図的に少ない残業時間を申告している等の可能性が考えられます。
事務系やアシスタント系といった、社内のみで仕事が完結するような職種は、トラブル対応などの急な仕事があまり入ってこないために平均残業時間は少ない傾向となっていて、いずれも平均10時間ちょっとになっています。
逆に社外を相手にする仕事や納期がある仕事は、どうしても残業時間が長くなる傾向にあり、設計や広告、一部営業の職種では平均でも30時間、40時間に近い時間の残業をしているデータがあります。
ちなみに、労働基準法によると「1日8時間」「1週間40時間」という制限があり、これを超えた残業は違法とみなされます。
世界的にみると、2018年の日本の残業時間を含む年間平均労働時間は世界第22位という結果となっています（1,689時間）
しかしながら男性1日当たりでみると世界1位です。
残業時間単体じゃないので単純な比較ではないですが、日本人の残業時間は世界的にも多いと思われます。
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無駄な残業（生活残業）の実態とは？
特別仕事があるわけではないのに終業後も会社にいることで、生活費を稼ぐ目的で残業する人はあなたの周りにいませんか？
こういった残業のことを「生活残業」と言います。
昨今の残業時間多い問題を解決しようと会社側が努力しても、こういった人たちがいることでなかなか改善しないケースもありますよね。
なんと言っても、同じ仕事量をこなしていたとしても、早く仕事を終える人よりダラダラやった方が残業代も手に入りますしイライラが募って仕方ないと思います。
その上、職場内で残業する人が増えることによって帰りづらくなる悪影響も及ぼします。
実際に上司や先輩が残っていると帰りにくい・・・と思ったことはありませんか？
生活残業をしている人の傾向として「仕事ができない」というのがあります。
仕事が遅い、あるいは効率が悪いから残業してしまうのです。
根本にあるのが「基本給が低いから残業する」というもので、当然ながら基本給が高ければわざわざ生活残業する必要な無いですし、基本給が低いというのは「仕事ができないから」というのもあって、生活残業常習者が出てしまうのは当然の流れともいえるのです。
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無駄な残業が多いと会社はつぶれる？
2020年4月、厚生労働省は原則として月45時間、年間360時間をこえる残業は禁止というルールを設けました。
（まあ特別な理由があればしても良いということで、特別とはどういう場合かの解釈はそれぞれの会社に委ねるという、日本らしい曖昧な方法をとっているのでこれまで同様の残業を強いる会社もあるとは思いますが・・・）
ただ生活残業常習者に関しては、わざと仕事を遅くすることで緊急性を演出し、残業しなければ間に合わない！と言い訳すれば問題なく残業できるので、あまり関係なかったかもですね。
こういった人が増えてくると、会社はどうなってしまうのでしょうか？
そもそも論として、生活残業をする人は生産性が低い傾向にあるので、こういった人を放置しておくことによって会社の生産性が落ち間違いなく製品やサービスのコストに影響します。
またダラダラ仕事をする人が増えると社員一人一人のモチベーションが下がり、生産性への影響は必至です。
もっとも無駄な残業をする人たちを自由にしてしまっているということは、管理職の人がやたらと残業する風習があるか、管理が行き届いてない、あるいは見逃していることが考えられますので、良くない方向に傾くのは間違いありません。
もしも生活残業がはびこる会社に所属している場合は早めの転職を考えた方がよいと思います。
売り手市場はまだまだ続くと思われますし、若ければ若いほど転職に有利となります。
ブラック企業を徹底的に排除したような転職サイトに登録だけでもしておきましょう！
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無駄な残業をやめさせる方法とは？
こういった無駄な残業（生活残業）をやめさせる方法を紹介します。
無駄な残業をする人に仕事を振る
部署全体で仕事が少ないなら話は変わってきますが、それなりの仕事量があるときはそういった人に仕事を振ってしまいましょう。
ただ前述の通り、そういった人は仕事ができない傾向があるので、量については考える必要がありますが、タバコ休憩やおしゃべり等でラクしようとしている人であればもってこいだと思います。
そういう人に限って「なんで自分ばかり」とぶつくさ言い訳をしがちですが、生活残業をさせないためと思って強い気持ちを持てば大丈夫です！
同役職の人との評価に差を生ませる
基本的にサラリーマンは働いた時間の対価として給与を受け取ります。
ただしこれでは「残業をたくさんした＝仕事をたくさんした＝結果が出た」と「効率を上げて残業しなかった＝わずかな時間で結果が出た」ことが同一の評価となれば、効率上げた方が結果として受け取る給与は少なくなり、間違いなくモチベーション低下します。
近年の傾向として、優秀な人ほど転職すると言われますが、この場合だとその未来はそう遠くないところにあるはずです。
同じ量の仕事をこなし結果を出している二人がいたとしたら、残業している人の評価を下げることによって、効率アップにより短い時間で頑張った人は更に向上心が生まれ、よりよい循環が生まれるでしょう。
みなし残業代を導入する
前提として、新たな残業システムを導入する際は、従業員の同意無しに変更できないので注意が必要です！
無駄な残業（生活残業）は給与だけでは生活費が足りないから行われます。
そこで、あらかじめ一定時間の残業を行うことを前提としてみなし残業代として支払う方法をとる、というのがあります。
みなし残業代の代わりに、それ以上の時間働いたとしても一切お金は払いません！というシステムにすることで、無駄な残業はなくなります。
無駄な残業を認めて多くの残業代を払うか、本来残業しなかった人の分までみなし残業代を払うか、当然デメリットもありますので、そこのバランス感覚は必要になってきますが・・・
上司の許可がないと残業できないルールにする
そもそも上司に前もって言わないと残業してはいけないルールを就業規則に書いておく方法があります。
例えば「残業する場合は上司の許可を必須とする」といったように。
仮に無断で残業している人がいれば、就業規則に則った罰則やペナルティが課せられます。
ただし、上司が残業に対する考えが甘ければ意味がないので、会社側が管理職の人間を見極める必要も出てきます。
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まとめ
この記事では生活残業の実態、無駄な残業をやめさせる方法についてまとめました！
近年さけばれる時間外労働の削減ですが、生活残業常習者によって阻まれる事実がある点は見逃せません。
生活のためとはいえ、残業しなければいけない状況自体がマズいのは分かりますが、これを繰り返していては会社の経営に間違いなく影響します。
この記事で紹介したような無駄な残業をやめさせる方法を採用することで、少しでも残業時間が少なくなれば幸いです！